ただし、永住権の取得には高いハードルが存在します。
いずれも該当しない方が大多数です・・・・・・
そんな方にはEB5による永住権の取得をおススメします!
米国移民法により定められた政府公認のアメリカ永住権を取得する投資永住権プログラムです。
規定の金額をアメリカの企業やプロジェクトへ投資する事で、グリーンカードを取得し、米国人と同等の生活、教育、ビジネス環境を 享受することができます。
通常のEB-5の規定だと、上記2つの条件を満たさなければ
永住権の獲得には至りません。
※2022年3月15日施行のEB-5新法より通常規定投資額105万ドル、リージョナルセンター特別規定投資額80万ドルに変更されました。
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2027年9月30日までの時限立法により通常の半額でEB-5投資永住権プログラムに参加可能!
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160万ドル程度の資産をお持ちで
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過去20年で犯罪歴がない方 ※伝染病(HIVや結核など)をお持ちでない方
極端に言えば、資金さえあれば永住権を取得可能なのです。
特別な能力や学歴、英語力、運も必要ありません。
さらに、投資した本人だけでなく、配偶者、21歳未満のお子様と、
家族全員が一度に永住権の取得が可能です!
当社にご依頼いただくメリット
不動産投資専門の会社が提供するローリスクの長期型物件
当社は投資においてリスクの低い不動産に特化した投資会社です!
大型ホテル等の物件等、ビックプロジェクトへの参加ができる
既にテナントが確定し、近隣区域での類似プロジェクト成功の実績もある大型物件に投資が可能!
英語が話せなくても大丈夫。
日本人スタッフによりきめ細かいサポート
日本人スタッフが直接相談、サポートをいたしますので、全く英語が話せない方でも、スムーズなやりとりが可能です!
提供プロジェクトの全てにおいて認可取得!
全米で最も古いEB-5プロジェクト提供者として、長年日本だけでなく世界各国で実績を積み重ねてきました。
20年以上の経験豊富な運営!日本人参加者最多!
EB-5プロジェクトを提供するリージョナルセンター(地域センター)は、
2012年頃から爆発的に増加し、現在では約800カ所にも達する勢いです。
しかし未だ経験の浅いセンターが多く、永住権取得の絶対条件である雇用創出に疑問符がつくプロジェクトや、
詐欺まがいのプロジェクトも多く目につくようになりました。
そういったケースでは、永住権が取得できないどころか資金も一切回収できない等のトラブルが発生する可能性があります。
だからこそ、20年以上の経験と実績を持つ当社が多くの方から選ばれているのです。
投資・グリーンカード取得までの流れ
※当社は投資物件のご紹介のみとなります。永住権申請には別途移民弁護士にご依頼頂く必要があります。
なお、当社では移民に強い弁護士の紹介をしておりますので、ご安心ください。
※申請後初めに発行されるグリーンカードは有効期限が2年間の条件付きとなり、取得2年後に移民局に雇用証明等を行う 条件付き解除申請手続きが必要です。
EB-5プログラム・プロジェクト最新情報
- 2022/11/10 【EB-5永住権対象投資プロジェクトがご案内開始となりました】
- 2022/10/19 ランカスターマリオットホテルがグランドオープンしました!
- 2022/07/05 【EB-5をまるっと解説動画リニューアルのお知らせ】
- 2022/06/29 速報【間もなくEB-5プロジェクトの再販が開始できる見込みです】
- 2022/03/31 続報【EB-5リージョナルセンタープログラムの再承認に関する最新情報】
- 投資は保証されるのでしょうか?
- 米国移民法ではEB-5永住権カテゴリーにおける投資は原則的に保証なしのリスク付きのものと規定されており、銀行預金と異なり株式同様元金は保証されません。
- どんな人が参加できますか?
- EB-5プログラムには子供の教育の事を考えて移住したいと考えている方や、米国を老後の生活の場にしたい人、ただ単に米国で暮らしてみたい、アメリカで起業したいなど、皆さま様々な目的で参加されています。①投資金が証明可能な自己資金であること、②過去20年に重犯罪歴がないこと、③重大な感染症を患っていないこと。この3つがクリアできれば年齢、学歴、ビジネスキャリアに関わらずどんな方でも高確率で取得できるプログラムです。
- 永住権の申請を行う移民弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。
- EB-5永住権プログラムで確実に永住権を取得する重要なポイントとして、①雇用を生み出す将来性を持った有望な投資先を選ぶこと、②EB-5申請に精通した実績の高い移民弁護士を選ぶこと、が挙げられます。豊富な経験を持つ当社推奨の移民弁護士事務所をご紹介します。
- どのようなリスクがありますか。
- EB-5プログラムは永住権取得2年後に移民局に対し、投資先プロジェクトの雇用状況などを確認する条件付き解除申請を行う必要があります。この時点で雇用を十分に証明できないプロジェクトの場合、認可が下りずせっかく取れた永住権が更新できない恐れがあります。
近年元本を保証するような一見リスクの無さそうなプロジェクトも増えているようですが、提供元の実績や本当に雇用証明可能な有望プロジェクトであるのか、慎重に見極めることが大切です。