物件（リミテッドパートナーシップ）毎に用意されたProspectus（物件目論見書）をお読みいただき、内容を理解された上で当該パートナーシップ専用の口座（米国）に送金を行います。

口座情報はProspectusに添付される、Subscription Agreementに記載されています。

また、並行して当該リミテッドパートナーシップへの参加申込書となるSubscription Agreementにご署名いただきます。

※Prospectus及びSubscription Agreementは英語版のみです。

投資金の着金とご署名済みのSubscripton Agreementの送付をもって、当該リミテッドパートナーシップへの登録を行います。なお、EB-5投資永住権プログラムにおける投資のタイミングは、投資実績を提出する必要があるため、移民局への申請前に行う必要があります。

EB-5プログラムを通じ永住権を申請される方の最低投資額は530,000ドルです。

内訳は移民法規定の元本部分500,000ドルに、6％（30,000ドル）のシンジケーション費が加算された金額となります。

認定投資家とは、米国証券取引委員会（SEC）は、リミテッドパートナーシップ、ヘッジファンド等一般的にリスクが高いとされる投資が可能な投資家と定義されています。認定投資家は、原則100万ドル以上の資産を所有（住居不動産を除く）又は直近の2年間、毎年少なくとも200,000米ドル（既婚なら夫婦合算で300,000米ドル）の収入がある事が望ましいとされています。

もし現在、米国内に居住されている場合には、原則的に上記要件を満たす認定投資家である必要があります。
なお米国以外に居住地がある場合には、その必要はありません。

投資金53万ドルは100万ドルの資産に含める事ができます。

認定投資家となり、アメリカンライフの提供する物件目論見書（Prospectus）を入手される際には、ウェブサイトへのメンバー登録いただき、投資適格性調査書にご記入いただく必要があります。

リミテッドパートナーシップ（合資会社）は、アメリカでは大変ポピュラーな投資形態です。州政府に登録が必要で、無限責任組合員(General partner)と、1名またはそれ以上の有限責任組合員(Limited partner)で構成される事業体であり、無限責任組合員および有限責任組合員のそれぞれの権利、所有権の配分、収益の分配については会社設立条項に明記されています。無限責任組合員は合資会社の経営に携わり、対外的債務について無限責任を負担し、有限責任組合員はそれぞれ自己の投資額に応じた責務を負いますが、対外債務については責任負担はありません。また合資会社の収益は構成組合員に対して個々に課税され、事業体そのものが課税の対象とはなりません。

各合資会社が１個の物件（建物）を所有します。投資家は投資を行うことにより、その合資会社の持分を購入することで有限責任組合員となります。 合資会社の所有率はプロジェクトの価値に対する投資額の割合により決められます。評価方法については、各プロジェクトの事業内容説明書（または 目論見書）に詳述されます。

アメリカンライフは合資会社の無限責任組合員(General partner)となります。無限責任組合員は所有物件の改修工事、完成後の賃貸、管理・運営等全 て行います。投資家は所有率に応じて、利益の70％を受け取る権利があります。（無限責任組合員30％、有限責任組合員70％の割合）

合資会社としてワシントン州に登録され、その登記謄本が公的書類となります。合資会社合意書(Limited partner Agreement)の Schedule Aには各有限責任組合員の名前、利益配分率などが明記され、合資会社に対する権利を所有することになります。不動産権利書 （deed)は公的に登録されます。それにより、合資会社細則から逸脱するような物件の売却や抵当権の設定が出来なくなります。

毎月、各有限責任組合員は損益計算書と配当金を受け取ります。年度末にはIRS（米税務署）のK-1フォーム（申告書）が作成され、翌年3月末を目処に配布されます。K-1フォーム にはあなたの年間収入と支出が記載されています。これに基づいて米国への所得税の申告（Tax Return)を行います。

はい、EB-5規定では、移民投資家がリミテッドパートナーシップに参加する投資形態は認められています。その場合EB-5プログラム要件として、移民投資家は自己の投資金についてリスクを負い（at risk）、雇用条件を満たす必要があります。

米国移民法ではEB-5永住権カテゴリーにおける投資は保証なしのリスク付きのものと規定されております。従って、銀行預金と異なり株式同様元本は保証されませんが、当社の不動産投資物件においては月々の分配金（リターン）や売却益（キャピタルゲイン）が期待できます。

まず前提として、元本保証は移民法上認められておらず、投資にはリスクが付きものです。

※リスク要因の詳細については、目論見書に明記されております。

一方で、ご存知のとおり不動産への投資は他の投資に比べ最も安全な投資とされております。
また、当社の投資の仕組みはリミテッドパートナーシップを採用しており、投資家(Limited partner)は、債務に対し責任を負いません。また、無限責任組合員(General partner) であるアメリカンライフは、借り入れ資金ではなく100%拠出金により投資を実行している上、投資家が投資損失を被るような事態にならない様に無限責任組合員として責任を持って経営･運営を行っております。

百聞は一見にしかず。一度是非、現地に足を運ばれて実際に投資物件の確認をお薦め致します。また、私共のこれまでの素晴らしい過去の実績を確認 して頂き安心して投資を行って頂きたく思います。

永住権申請過程において申請を辞退され、投資継続も希望されない場合には、一定のお手数料が発生いたしますが、投資解約（ご返金）は可能です。

アメリカンライフは、米国で最もポピュラーな信用調査会社の一つであるDun & Bradstreet Inc. (D&B)社に登録されています。D&B社ホームページから、ダンズナンバー： 07-121-3206にて信用レポートをご覧になる事が可能です（有料）。

当社はまた、独自の信用レポートをご提供しています。当サイトにてメンバー登録頂きますとレポートや他の詳細資料をご覧いただけます。  

米国移民法におけるEB-5の規定には経営や経営方針の決定に参加する事が条件となっており、有限責任組合員(Limited partner)である投資家の経営参加が求められています。ただし、ほとんどの米国の州の合資会社規定では有限責任組合員(Limited partner)の積極的経営参加を禁止しております。

一方で積極的参加を求められ、もう一方では禁止されているのです。そこで当社は各有限責任組合員（Limited partner）に決算報告書の 監査および総合的方針決定に対して助言を求める事で経営に参加している形を採っております。

確かにEB-5を専門とするリージョナルセンターの中には、エスクローを使用するケースもあるようですが、当社は利益追求を目的とした不動産投資専門の会社です。当社の投資プロジェクトに参加されている投資家の多くは永住権を必要としない一般投資の方々であり、EB-5移民投資家も共通の投資の仕組みを採用しています。

また、移民申請においてエスクロー口座は現段階では容認されてはいるようですが、投資の実行が不完全な状態での申請ですので、申請が却下されてしまう可能性も否めません。